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司法書士合格者、法律資格保有者向けステップアップガイダンス

(これは司法試験・予備試験受験生向けのブログです)

最近(昔からかもしれませんが)、法律系資格を持つ方が、予備試験や司法試験にステップアップする例が増えています。

私のクラスも、司法書士、弁理士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士、宅建士等の方が受講しています(あるいはかつて受講していました)。

法律系資格を持つ方は、知識があるからアドバンテージがあります。
また、弁護士は、法律系の仕事を「なんでもできる」資格です。
登記も税務申告も特許申請もできます。さらに、弁護士しかできない訴訟分野もあります。
業務の幅を広げるには最適でしょう。

一方で、やはり違う資格なので、落とし穴もあります。

特に司法書士からのステップアップ。
同じ民法をとっても、実は司法書士と司法試験では、全然視点が違います。

自ずから勉強法も違うのです。
例えば「抵当権」という分野でも、司法書士試験では「根抵当」が大切ですが、
司法試験ではあまり大事ではない。

司法試験や予備試験では「物上代位」の方が大事だったりします。

このガイダンスでは、ステップアップの魅力と落とし穴について語ります。

2020年2月7日(日) 15時~ @LEC池袋本校
もちろん無料ですし、実際に池袋本校に来られる場合は予約不要です。

Zoomでも受講できます。Zoomの場合は要予約です。
下のリンクから予約してください。

Zoomライブ配信受講予約

ステップアップを目指している方はぜひお越しください。

*LECの無料体験講座の案内はこちら* レベル別に分かれてます。

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司法試験予備試験結果の考察と合格者ガイダンスのお知らせ

(これは司法試験や予備試験向けのブログです)

1、司法試験合格発表について

令和3年1月20日、司法試験の合格発表がありました。
合格された方、本当におめでとうございます。

不合格だった方、来年頑張りましょう。
(過度に落ち込む必要はありません。落ち込む気持ちはわかりますが、
少し落ち込んだら、判例の一つでも覚えましょう。冷たいと言われるかもしれませんが、旧司法試験の時代から、司法試験は落ちてなんぼの世界です。やるしかないのです。)

ちなみに少しデータを見てみましょう。
・受験者数 3,703名(昨年比:763名減)
・合格点 780点以上(昨年比:30点減)
・合格者数 1,450名(昨年比:52名減)
・合格率 39.1%(昨年比:5.5%増)

受験者数、減ってます。もちろんコロナで受け控えの影響もあるのでしょうが、
受験者数減の傾向は歯止めが効かないようです。

合格者数は1500人程度とそれほど変わっていません。

主戦場は、予備試験やロースクール修了にあるということでしょう。

2、予備試験論文式試験合格発表

令和3年1月14日、予備試験論文式試験の合格発表がありました。
合格された方おめでとうございます。

不合格の方は、再現答案をもとに敗因を分析し、来年頑張りましょう。

・受験者数 2,439名(昨年比:141名減)
・合格点 230点以上(昨年同一)
・合格者数 464名(昨年比:30名減)
・合格率 19.0%(昨年比0.1%減)

受験者数も合格者数も合格率もそれほど変わらないようです。

ちなみに短答受験者数は10,608名で、合格率は23.9%。
大体受験者数の2割が短答合格、そのうちの2割が論文合格という割合は大きく変わってはいません。

来年受験される方は、上位2割に入るよう心がけましょう。

3、合格者ガイダンスのお知らせ

 そして、大学在学中に予備試験1発合格、司法試験1発合格を果たしたゲストをお迎えして、ガイダンスを行います。

大学在学中に合格 予備試験&司法試験一発合格者が実際に行った学習法
~学習時間は?大学との両立は?予備校との付き合い方は?~

日時 2021/1/23(土)14:00~

池袋本校及びZoom

Zoom参加希望の方は以下のリンクからお申込み下さい。

Zoom参加希望

ぜひこのガイダンスを聞いて、予備試験や司法試験の合格を勝ち取ってください。

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あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、コロナウイルスの影響で、司法試験や予備試験の日程が変わったり、外での学習が困難になったりと
色々なことがありました。

まだまだコロナウイルスの猛威は続きますが、司法試験・予備試験・ロースクール受験生にとって、日々の学習自体は
それほど変わりません。

今年もぜひ頑張っていただき、最終合格を目指してください。

シンプルに理解が不十分な論点は、理解できるよう考えて、
論文が苦手な方は、事例を読んで、どう書くかを考えてから解答例を検討して、
さらに書く力を身につけるために、ひたすら書いて。

私も新年度の講座からはZoomの導入など、様々なことを考えております。
また、今までもやってきましたが、今まで以上に事例を大事にして講義をしていこうと思います。

憲法判例百選は2019年に、刑法判例百選は2020年に新しいものになっております。
お正月で少しお時間がある時には、判例を見直すのも一つの手です。

憲法判例百選I 第7版 (別冊ジュリスト)

新品価格
¥2,530から
(2021/1/2 13:38時点)




2021年度もおそらく今までの生活とは違う時代になりますが、一緒に頑張っていきましょう。

本年もよろしくお願いいたします。

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令和2年度 予備試験論文憲法の解答例

(こちらは、司法試験、予備試験受験生向けのブログです)。

昨日、LECの予備試験分析会に出席していただいた方お疲れ様でした。
(そのうち動画はyoutubeにアップされます。アップされたらこのブログにも貼ります)

そちらで、池袋本校の支店長が案内していたとおり、このブログで講師の解答例を載せます。
あくまで、私の私見です。また、明確性の原則を本番なら(時間の関係上)落とすかもといいましたが、そこも
軽く書きました。ご参考にしてください。

↓ちなみに問題文はここからダウンロードしてください↓
http://www.moj.go.jp/content/001330819.pdf

第1 明確性の原則
 当該立法は、表現の自由に根源がある取材の自由を制約し、また、刑罰につながるものである。表現の自由(21条1項)の規制立法および刑罰法規(31条参照)は、公権力による恣意的な規制を防ぎ、また萎縮効果を防ぐために、明確性が必要である。そして、規制文言が明確か否かについては、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによって決せられるが、犯罪被害者等の定義も明確であり、禁止行為も例示とともに示されていることに鑑みると、当該基準を満たす。従って、明確性の原則には反しない。
第2 憲法21条1項違反について
1 権利性
(1)取材の自由
 当該立法は、取材活動を制限しているように思えるが、そもそも取材活動の自由は憲法上の権利なのか。取材は報道の前提なので、まず報道の自由から考察する。
報道は、思想や意見の発表ではなく、事実の発表にすぎないとも思え、政治的表現を念頭においた憲法21条1項の対象でないとも思える。しかし、報道の自由は、国民の知る権利に奉仕する重要なものであり、人権として認める必要性がある。また報道の前提としての編集作業には、思想の取捨選択という側面がある以上、思想の表現ともいえる。従って、報道の自由は憲法21条1項により保障される。
そして、取材の自由は報道の自由の前提であり、報道の自由の実質的な確保として不可欠である。とすれば、取材の自由も憲法21条1項により保障される。
(2)取材の自由の性質
 取材の自由は、国民の知る権利に奉仕するという意味で重要である。そして、国民の政治的意思決定に貢献するという意味で極めて重要な権利である。
 一方、メディアスクラムに見られるように取材対象者の人権を侵害することもあるので、制約の必要性もある。
2 権利制約
(1)権利制約の有無
では、当該立法は、報道機関の取材の自由を本当に制約しているのか。当該立法は、犯罪被害者に取材及び取材目的での接触をするにあたり、被害者の同意を必要とし、同意を得る機会を公権力に一元化するものである。しかし、取材というものは、そもそも取材対象者の承諾を得て行うものであり、当該立法が報道機関の取材の自由を何ら制約していないとも思える。
この点、報道機関は取材をするにあたり、元来、取材を拒否していた対象者に対し、粘り強く説得を試み、交渉する結果、取材できることもある。取材は、社会の隠されている、しかし重要な事実を明らかにする意義があり、このような試みは正当なものである。とすれば、報道機関が取材対象者に直接接触し、説得することは、取材の成功に直結する点に鑑みると取材の自由の一環であると考えるべきである。従って、当該立法は、報道機関の取材の自由を制約している。
(2)権利制約の程度
 まず、当該立法は、同意なき取材や取材目的の接触を直接処罰するのではなく、中止命令を出して、その命令に違反すれば処罰されるといったものである。さらに、被害者が取材等中止命令の解除をすることもでき、また、犯罪被害者の同意がある場合にはそもそも取材等の禁止が適用されない。加えて、取材等中止命令の発動にあたっては、憲法上適正な手続が履践されている。これらのことを踏まえれば、当該立法は、報道機関の取材の自由に一定程度配慮した穏やかな規制ともいえる。
 一方で、取材のための説得が直接できないというのは、そもそも取材ができなくなる可能性を高めるものであって、それなりに厳しい規制と言える。
 上記を総合考慮すると、中程度の厳しさといえる。
3 違憲審査基準
(1)基準
 当該立法の合憲性を判定する基準は、制約の対象となる権利の性質と制約態様を考慮して決する。前述のとおり、権利は極めて重要だが、制約の必要性も一定程度あり、制約態様は中程度である。とすれば、中間審査基準の中でもやや厳格なLRAの基準(目的が重要なことを前提として、より選びうる制限的な手段があれば違憲)を用いるべきである。
(2)あてはめ
 ここで、当該立法目的は、悲嘆の極みというべき状況にある犯罪被害者およびその家族に対し、取材活動が過熱・集中することによって犯罪被害者や家族の生活の平穏が害されることを防止する点にある。悲しみに打ちひしがれている犯罪被害者の生活の平穏を害することは、まさに人格権(憲法13条参照)侵害ともいうべきであって、立法目的は重要と言える。一方で、取材活動の過熱・集中は、取材の方法や態様を規制することによっても実現可能であって、報道機関による取材交渉を一律に制限し、捜査機関に一元化するまでの必要性はない。また、捜査機関と報道機関は時に対立することもあり、捜査機関への一元化は望ましくなく、不必要に強力な規制と言える。
4 結論
 よって当該立法は違憲である。

憲法論文は難しいけど、一回書き方をつかめば、知識があまりなくても書けます。
頑張りましょう。

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2020年度予備試験論文分析会

(こちらは、司法試験・予備試験受験生向けのブログです)

予備試験の論文式試験を受験された方、お疲れ様でした。

今年もLECは、論文試験の分析会をやります。
予備試験の論文式試験を実際に受験された方はもちろん、これから受験を考えている方も
問題を検討するよい機会です。

あらかじめ、論文問題にざっと目を通した上で、
ぜひご参加ください。

また、司法試験受験生にとっても、短い論文の問題に取り組むと思って、チャレンジしてみてください。

1.2020年11月3日(火祝)
・14:00~14:30 民法
・14:40~15:10 憲法
・15:15~15:45 刑法
・15:50~16:50 法律実務基礎科目
※この後に、特待生試験もあります。

生講義 @池袋本校
同時中継校
水道橋本校・渋谷駅前本校・町田本校・横浜本校・梅田駅前本校・難波駅前本校・京都駅前本校・神戸本校・札幌本校・仙台本校・静岡本校・名古屋駅前本校・広島本校・山口本校・高松本校・那覇本校

2.2020年11月8日(日)
・14:00~15:00 刑事訴訟法・行政法

生講義 @水道橋本校

同時中継校
横浜本校・梅田駅前本校・難波駅前本校・京都駅前本校・神戸本校・札幌本校・富山本校・静岡本校・名古屋駅前本校・広島本校・山口本校・高松本校・金沢校【提携校】

・17:30~18:30 商法・民事訴訟法

生講義 @梅田駅前本校

同時中継校
水道橋本校・横浜本校・難波駅前本校・京都駅前本校・神戸本校・札幌本校・富山本校・静岡本校・名古屋駅前本校・広島本校・山口本校・高松本校・金沢校【提携校】

私は憲法を担当します。LEC講師勢ぞろいで解説いたしますので、ぜひご覧ください。
なお、当日、都合が悪くても、動画は1~2週間後にyoutubeにアップされる予定です。

詳しくはこちらのリンクをご覧ください。
予備試験 論文分析会

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プロフィール

takeyama

Author:takeyama
知識じゃなくて、リーガルマインドと伝える力
を養成することを目標とする、
LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

近年、司法試験業界でも、まやかしのような勉強法が流行しています。
しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。

★その他のブログ等
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不動産の法務と税務

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