弁論準備手続の条文は、予備試験の短答式試験でよく出るし、口述式試験でも聞かれる。
実務で非常によく使われる手続だからだ。
でも、条文や基本書で読み取るイメージと実務のイメージが若干違うので、今日は弁論準備手続きをテーマにブログを書こうと思う。
実務でのイメージは、予備試験や司法試験にもきっと役立つ。
１、弁論準備手続の目的
（１）条文
（弁論準備手続の開始）
第百六十八条 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。
このように、争点整理と証拠整理が目的となっている。これは間違ってないし、条文知識として覚えておきたいところ。
（２）実務での目的
早い話が争点整理と、書証の取調。
弁論準備手続で書証の取調ができるのは条文上明らか。
第百七十条 裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。
２ 裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。
２、典型的な民事訴訟の流れ
実は、典型的な民事訴訟は、ほとんど、弁論準備手続きで終わる。見ていこう。
①第一回期日
訴状と答弁書が陳述される。もっとも答弁書は「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告の主張はおって」とうものが多いが。
裁判官にもよるが、この段階で弁論準備手続きに付される場合も多い。
②弁論準備手続
ここで、当事者が準備書面を出し合って、争点の確認をする。
原告被告双方細かい主張もするが、事件の主戦場を決める。
例えば、売買契約に基づく代金請求事件で、主要な争点は「詐欺があったか否か」ですね、といった具合だ。
この段階で、書証はあらかた取り調べる。売買契約書等の主要な書証はもちろんのこと、間接事実に関わる書証も
できる限り取り調べられる。
主張と書証を固めて証人尋問に臨むためだ。
当事者の片方が出頭していれば電話会議も可能だ（１６９条３項）。
③証人尋問
事件の争点が確定され、書証があらかた取り調べられると、当事者尋問と証人尋問が集中して行われる。
これが集中証拠調べだ。
集中証拠調べは、証拠調べを集中するのでは決してない。人証の取調を集中して行うだけだ。
条文にもはっきりかいてある。
（集中証拠調べ）
第百八十二条 証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。
集中証拠調べという名前は、正直不適切だと思う。集中証人尋問の方が実態にあってると思う。
③証人尋問後
和解の話がたいていなされる。
和解ができないと、原告被告双方が最終準備書面（各当事者が最後に出す準備書面、総力の結集）を出して、判決ということになる。
なお、なぜ証人尋問が集中して行われるかだが、裁判官は転勤が多い。証人尋問を体感した裁判官が判決を出したほうがよいというところにあると思う。
この実務の流れを知っていると、解ける短答試験もあるので、ぜひ知っておいていただきたい。
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