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総合設計許可

事務所の近くを歩いていると、こんな看板が。


総合設計制度。

IMG_5388.jpg


このお昼ご飯を買いにいくときに見つけたんですが。

ラップサンド

総合設計制度とは、例えば高層ビルを建てるとき、
その敷地内に公開空地を設けると、建ぺい率や容積率、高さ制限、斜線制限などの様々な規制が緩和されるものです。

司法試験の行政法は、個別行政法の知識があると、正直有利です。
必須ではないですが。

この際に、条文をざっと見ておきましょう。


(敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例)
第五十九条の二  その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第五十二条第一項から第九項まで、第五十五条第一項、第五十六条又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。
2  第四十四条第二項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

ちなみに、52条は容積率の条文

(容積率)
第五十二条  建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし、当該建築物が第五号に掲げる建築物である場合において、第三項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第二号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。
一  第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物(第六号に掲げる建築物を除く。)
              十分の五、十分の六、十分の八、十分の十、十分の十五又は十分の二十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
<以下略>

55条は高さ制限。

(第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度)
第五十五条  第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

56条は斜線制限の条文です。

(建築物の各部分の高さ)
第五十六条  建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一  別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

このように様々な規制が緩和されます。
ちなみに建ぺい率は緩和されません。
空地を作るので、当然と言えば当然ですが。

個別行政法はちょくちょくマスターした方がよいです。
ブログにも少しづつ書いてく予定です。


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行政契約のプランニング【中上級向け】

本日は、少し気分転換に、行政法の短答問題で、論文にも出そうな、でもちょっと手薄な分野の問題を扱ってみましょう。
2013年 公法系第28問です。


〔第28問〕(配点:3)
A市は,コンビニエンスストアを経営する株式会社B社との間で,住民に対する住民票の写しの
交付を委託する契約(以下「本件契約」という。)を締結した。A市は,A市個人情報保護条例(以
下「本件条例」という。)第10条において,「市は,個人情報の取扱いを伴う事務又は事業を委託
するときは,当該契約において,個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らか
にしなければならない」旨を定めている。本件契約及び本件条例に関する次のアからエまでの各記
述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は,ア
からエの順に[№57]から[№60])

ア.本件契約により,A市長は住民に対し住民票の写しを交付する権限の一部をB社に委任した
ことになる。[№57]

イ.本件契約には,B社が個人情報の保護措置を講じているかをA市が確認する必要がある場合
に,B社はA市の職員によるB社の作業所の検査に協力しなければならない旨を定めることが
できる。[№58]

ウ.A市は,本件条例第10条にいう受託者が個人情報の保護措置を定める契約の条項に違反し
た場合には刑罰を科される旨を,本件条例中に定めることができる。[№59]

エ.A市は,本件条例第10条にいう受託者が個人情報の保護措置を適切に講じていない場合に
はA市長が受託者に対し行政処分として是正命令をなし得る旨を,本件条例中に定めることが
できる。[№60]



さて、答えはわかったでしょうか。ぜひ根拠をつけて判断できるようにして下さい。
(根拠をつけて結論付けられると、それは論文試験で役立つ知識になります。論文試験には、理由付けを書く必要があるからです)。

行政契約のプランニング問題は、そのうち出る可能性があります。

アは×。権限の委任には法律の根拠が必要。
イは○。行政契約だし、公序良俗違反と見られるような特段の事情はない(比例原則で、契約の有効性を判断してもOK)。
ウは×。条例で(地方自治法の定める範囲内の)刑罰規定を設けることはもちろんOK。でも、本件は、実質的にみて契約で刑罰を定めているといえるからダメ。
エは○。条例で行政処分を定めることはもちろん可能。

行政法は、覚える量が少ないので、まだまだ点数が伸びます。
がんばっていきましょう!




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司法試験行政法の傾向

少し前までは、司法試験ではいわゆる「裁量基準」が流行っているなと私は思ってました。

最近は、行政内部基準によって、処分性や原告適格を基礎づけられるかという問題が多いように見受けられます。

通常、処分性や原告適格の判断にあたっては、法令の仕組みを解釈していくわけですが、

法令以外に、通達などの行政内部基準を用いることができるか否かが問題になります。

この点は争いがあるところですが、肯定的に解する見解が多いように思えます。
(まだまだ議論が少ない部分ではありますが)。

受験生のみなさんは、ぜひ平成28年度の司法試験行政法と、予備試験行政法の問題を検討してみて下さい。

司法試験行政法は解いたけど、予備試験は検討していないという方はぜひ。
http://www.moj.go.jp/content/001198330.pdf

ちなみに、無料解析講座もご参考に。


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無料公開講座なので、何とかしてくれるかもしれません。

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裁量判断か法律の解釈か~裁量判断の枠組み

行政法で頻出の「裁量の逸脱濫用

すぐに裁量権の逸脱濫用に入るのではなく


1、法の解釈・適用として誤りではないか?
 (ここで誤りなら、裁量権の逸脱濫用を論じるまでもなく即違法)

    ↓ 誤りではない

2、法が行政に裁量を認めているか
 (認めていないのに行政が裁量権を行使したら即違法)

    ↓ 裁量がある

3、裁量権の逸脱濫用があるか

 の順番で論じると私は思っています。


例えば、法が「行政庁は~の場合には、業務停止処分ができる」としか書いていないのに
営業許可取消処分をしたら、それは裁量権のレベルで論ぜずに、法解釈のレベルで違法です。

ただ、留意しなければならないのは、法解釈のレベルと裁量権のレベルのどちらで論じるかあいまいな
ケース
、もっと言えば、どちらで論じても間違いではないケースがあるということです。」

たとえば、建設業法の次の条文を見て下さい。


建設業法
(指示及び営業の停止)
第二十八条  国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合...においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる...
一  建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
二  建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。

例えば、建設業者Aが建設業とは関係のない、オーダーメードのスーツの仕立て屋をやっていたとしましょう(製作物供給契約)。
このスーツの仕立ての契約に関して、不誠実な行為をAが行っていました。その場合、許可権者である国土交通大臣は、建設業法28条1項2号の指示処分をなすことができるでしょうか。建設業者A側に立って立論してみて下さい。

さて、これは2通り考えられます。

28条1項2号の「請負契約」は、建設業法の中の指示処分の要件なのだから、当然「建設業に関する請負契約」に限られる。とすれば、建設業に関する請負契約という要件に該当しないのに、指示処分をした行為は違法である。

一方で、28条1項2号の「請負契約」は、建設業法の中の指示処分の要件なのだから、指示処分において考慮してよいのは「建設業に関する請負契約に関する事実」であって、それ以外の請負契約に関する事実は含まない。スーツの仕立てに関する不誠実な行為を考慮したのは、他事考慮であり、裁量権の逸脱濫用がある。

これ、どちらの考えも間違っていないと私は思います。
(当然、法律学なのだから、こちらが正しいという主張はあると思いますが、実務上、裁判ではどちらで立論してもいいでしょう)。

大切なのは、自分で筋を通して、答案で書けることでしょう。

ただ、試験場で迷わないために、どちらの流儀も正しいんだと知っておくことは有用です。

さて、今度の土曜、すなわち、7月23日(土)の夜、裁量基準の無料公開講座をやります。
全国のLECで同時中継もあります。行政法の力をブラッシュアップさせる良い機会なので、ぜひお越しください。

7/23(土) 18:00~19:30 @渋谷駅前本校
ピンポイント講義 行政法 裁量基準を極める
【同時中継校】 横浜本校・千葉本校・京都駅前本校・梅田駅前本校・神戸本校・札幌本校・静岡本校・名古屋駅前本校・岡山本校・松山本校・仙台本校・富山本校・広島本校・福岡本校・那覇本校

また、今年の予備試験の公法系を解説する無料公開講座もあります。
司法試験受験生も、力試しに問題を解いてみて(法務省のホームページにあります)参加されてはいかがでしょうか。

7/31(日) 16:30~17:30 @水道橋本校 
予備論文問題解析講座 憲法行政法
【同時中継校】高崎本校・梅田駅前本校・京都駅前本校・神戸本校・札幌本校・仙台本校・新潟本校・富山本校・静岡本校・広島本校・山口本校・高松本校・松山本校・長崎本校・那覇本校

予備試験の口述対策ガイダンスもあります。

7/31(日) 18:00~19:00 @水道橋本校 
夏から始める口述対策 
【同時中継校】千葉本校・梅田駅前本校・京都駅前本校・神戸本校・札幌本校・仙台本校・新潟本校・富山本校・静岡本校・名古屋駅前本校・岡山本校・広島本校・高松本校・松山本校・熊本本校・鹿児島本校・那覇本校

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実は改正されていた 行政手続法

少し前から司法試験の勉強をしている方は、意外とフォローできてないようです。
少し前に行われた行政不服審査法と行政手続法の改正。

知っている方は読み飛ばしてください!

予備試験ではまだ行政法の短答がありますが、司法試験では廃止されたからでしょう。
ただ、行政手続法なんかは、論文で聞かれる可能性もあるのでフォローしておきたいところです。

公務員試験用ではあるが、LECの資料が落ちていたので、ご参考に

行政不服審査法等の改正について

重要なのは、
異議申し立てが廃止されて、審査請求に一元化されたこと

原則は、審査請求→再審査請求の流れ になりました。
審査請求すべき行政庁は、原則、処分庁・不作為庁の最上級行政庁になりました(行政不服審査法4条4号)

また、個別法が定めた場合には、再調査請求もできます(従来の異議申し立てに似ている)。

そして、行政手続法は、行政指導絡みで新しい条文が入りました。

(行政指導の方式)
第三十五条  
2  行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
一  当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項
二  前号の条項に規定する要件
三  当該権限の行使が前号の要件に適合する理由

(行政指導の中止等の求め)
第三十六条の二  法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
2  前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一  申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二  当該行政指導の内容
三  当該行政指導がその根拠とする法律の条項
四  前号の条項に規定する要件
五  当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由
六  その他参考となる事項
3  当該行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。

   第四章の二 処分等の求め

第三十六条の三  何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
2  前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一  申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二  法令に違反する事実の内容
三  当該処分又は行政指導の内容
四  当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
五  当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
六  その他参考となる事項
3  当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

特に、36条の2、36条の3は、訴訟外で出来る手段として聞かれる可能性もあると思います。

行政法絡みで、7月23日(土)の夜、裁量基準の無料公開講座をやるので、ぜひ来てください。
全国のLECで同時中継もあります。

7/23(土) 18:00~19:30 @渋谷駅前本校
ピンポイント講義 行政法 裁量基準を極める
【同時中継校】 横浜本校・千葉本校・京都駅前本校・梅田駅前本校・神戸本校・札幌本校・静岡本校・名古屋駅前本校・岡山本校・松山本校・仙台本校・富山本校・広島本校・福岡本校・那覇本校

また、今年の予備試験の公法系を解説する無料公開講座もあります。
司法試験受験生も、力試しに問題を解いてみて(法務省のホームページにあります)参加されてはいかがでしょうか。

7/31(日) 16:30~17:30 @水道橋本校 
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予備試験の口述対策ガイダンスもあります。

7/31(日) 18:00~19:00 @水道橋本校 
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プロフィール

takeyama

Author:takeyama
知識じゃなくて、リーガルマインドと伝える力
を養成することを目標とする、
LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

近年、司法試験業界でも、まやかしのような勉強法が流行しています。
しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。

★その他のブログ等
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