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行政法を得意科目に~個別行政法の学び方

最近では、司法試験の入門講座を教えることが多いのですが、やはり改めて思うことが

「行政法が得意な人は司法試験に強い」

ということです。

区役所

理由は、
・行政法は、憲法とともに公法系の一科目です。しかし、憲法の点数が水物でぶれやすい以上、行政法で安定した得点を稼ぐことで司法試験公法系での足切りの可能性が少なくなる

・行政法は、苦手な人がまだまだ多いので、差をつけやすい(司法試験は、他の人よりできる人に点数がたくさんきます)

・行政法は、コツさえつかめば、少ない知識で点数を稼げるようになる

といったものです。

確かに、行政法は最初とっつきにくいです。

個別行政法が大量にあるので、行政作用法でやるのは、個別行政法から抽出した抽象的な理論です。
そして、民法や民事訴訟法、憲法などの知識も必要とされる、極めて応用的色彩が強い科目です。
最初は本当に難しい。

しかし、入門の最初の段階から
・「行政処分」という考え方を中核におく
・民法との対比
・個別行政法の仕組み、を大事にする

などのポイントを押さえれば短期間でマスターすることも可能です。

私の入門講座では、個別行政法も解説を加えながら講義しております。

中上級の方や、独学でやられている方も
個別行政法の条文は、出てきたたびに引く
(やらない人が多いです、でもネットで簡単に引けます)

個別行政法の仕組みを学ぶ
(イメージがつくととたんに行政法の理解が深まります。例えば「建築確認」と検索エンジンに入れて調べれば、わかりやすい解説サイトはたくさんでてきます)。
 ここで、個別行政法の仕組みを学ぶときに、条文を引きながらやるのがポイントです。

さらに、余裕があれば、個別行政法を引くときに、行政の行為が出てきます。
これは行政処分なのかどうか、考えながら引くだけで、相当な行政法の勉強になります
もちろん理由をつけて考えてください。
判例の規範に、あてはめてみてください。

以上の学習法、ぜひ実践してみてください。
行政法の中核はやはり行政処分の概念ですから。

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・短答が苦手な方は、知識のインプットと過去問演習を!論文対策にもなるよう、論証風に知識をインプットする箇所もあります!!
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・論文対策と短答対策を兼ねて。百選はやっぱり大切です。
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個別行政法から学ぶ仕組み解釈〔無料講義〕

次の土曜日、個別行政法に焦点を当てた模擬講義(無料)をいたします。

今回のテーマは「街づくり行政法」

建築基準法と都市計画法の仕組みを(一部ですが)解説したのち、5つの最高裁判例の判断枠組みを、個別行政法を実際に引きながら見ていきます。

取り扱う判例は以下の5つです。
最一昭和34.1.29  百選Ⅰ24事件(第6版)~消防長の同意の処分性
最一昭和59.10.26  百選Ⅱ183事件(第6版)~建築確認と訴えの利益
最一昭和57.4.22 百選Ⅱ160事件(第6版)~用途地域指定の処分性
最三平成14.1.22 百選Ⅱ176事件(第6版)~総合設計許可と原告適格
最一平成14.1.17 百選Ⅱ161事件(第6版)~建築基準法42条2項の道路指定の処分性

行政法では、よく「仕組み解釈をしなさい」といわれます。
また、個別行政法を引きながら、判例を読みなさいとも言われます。

でも、具体的にどうやって仕組み解釈をすればよいか、
もっといえば、個別行政法をどう引いて判例を読めばいいか
わからない方は多いのではないでしょうか。

そんな方の疑問に答えるため

レジュメに、建築基準法、都市計画法、消防法の条文をつけました。
そして、講師と一緒に条文を引きながら、判例の判断枠組みと仕組み解釈を身に付けられるように
講義を組み立てました。

行政法が苦手な方も、普通だけど得意にしたい方も、行政法が好きで好きでたまらない方も、ぜひ受講してみて下さい。

好評なら、街づくり行政法以外の分野も加え、有料講座とするつもりです。

ちなみに行政法の学習経験者向けです。
行政法をやったことがない方は、行政救済法の教科書か予備校本を買って、「処分性」「原告適格」「訴えの利益」をさらっと読んでから受講して下さい。

個別行政法から学ぶ仕組み解釈
2017年07月22日()11:00~12:30 @池袋本校
※全国同時中継あり!お近くのLEC本校にお問い合わせ下さい


ちなみにLECでの公式紹介文はこんな感じ
司法試験では、個別行政法の「仕組み解釈」をする必要がありますが、大半の受験生は何をやればよいかわからないと思っているでしょう。 一方、司法試験は、個別行政法の知識は要求されていませんが、個別行政法を知っておくと、解きやすいことも事実です。 本ガイダンスでは、あるテーマの個別行政法(テーマは未定)の概要を講義し、 その後で、代表的な判例を読み解き、司法試験の問題を実際に検討していきます。 本ガイダンスを受講し、仕組み解釈のイメージをつかみましょう

ついでに告知ですが、初学者も中上級も対象とした、学習法のガイダンスもあります。
生講義のみですが。

「あなたはどっち?短期合格する人、長期化する人?」
2017年07月23日()14:00~15:30 @池袋本校
※同時中継なし、生講義のみ




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総合設計許可

事務所の近くを歩いていると、こんな看板が。


総合設計制度。

IMG_5388.jpg


このお昼ご飯を買いにいくときに見つけたんですが。

ラップサンド

総合設計制度とは、例えば高層ビルを建てるとき、
その敷地内に公開空地を設けると、建ぺい率や容積率、高さ制限、斜線制限などの様々な規制が緩和されるものです。

司法試験の行政法は、個別行政法の知識があると、正直有利です。
必須ではないですが。

この際に、条文をざっと見ておきましょう。


(敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例)
第五十九条の二  その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第五十二条第一項から第九項まで、第五十五条第一項、第五十六条又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。
2  第四十四条第二項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

ちなみに、52条は容積率の条文

(容積率)
第五十二条  建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし、当該建築物が第五号に掲げる建築物である場合において、第三項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第二号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。
一  第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物(第六号に掲げる建築物を除く。)
              十分の五、十分の六、十分の八、十分の十、十分の十五又は十分の二十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
<以下略>

55条は高さ制限。

(第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度)
第五十五条  第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

56条は斜線制限の条文です。

(建築物の各部分の高さ)
第五十六条  建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一  別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

このように様々な規制が緩和されます。
ちなみに建ぺい率は緩和されません。
空地を作るので、当然と言えば当然ですが。

個別行政法はちょくちょくマスターした方がよいです。
ブログにも少しづつ書いてく予定です。


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行政契約のプランニング【中上級向け】

本日は、少し気分転換に、行政法の短答問題で、論文にも出そうな、でもちょっと手薄な分野の問題を扱ってみましょう。
2013年 公法系第28問です。


〔第28問〕(配点:3)
A市は,コンビニエンスストアを経営する株式会社B社との間で,住民に対する住民票の写しの
交付を委託する契約(以下「本件契約」という。)を締結した。A市は,A市個人情報保護条例(以
下「本件条例」という。)第10条において,「市は,個人情報の取扱いを伴う事務又は事業を委託
するときは,当該契約において,個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らか
にしなければならない」旨を定めている。本件契約及び本件条例に関する次のアからエまでの各記
述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は,ア
からエの順に[№57]から[№60])

ア.本件契約により,A市長は住民に対し住民票の写しを交付する権限の一部をB社に委任した
ことになる。[№57]

イ.本件契約には,B社が個人情報の保護措置を講じているかをA市が確認する必要がある場合
に,B社はA市の職員によるB社の作業所の検査に協力しなければならない旨を定めることが
できる。[№58]

ウ.A市は,本件条例第10条にいう受託者が個人情報の保護措置を定める契約の条項に違反し
た場合には刑罰を科される旨を,本件条例中に定めることができる。[№59]

エ.A市は,本件条例第10条にいう受託者が個人情報の保護措置を適切に講じていない場合に
はA市長が受託者に対し行政処分として是正命令をなし得る旨を,本件条例中に定めることが
できる。[№60]



さて、答えはわかったでしょうか。ぜひ根拠をつけて判断できるようにして下さい。
(根拠をつけて結論付けられると、それは論文試験で役立つ知識になります。論文試験には、理由付けを書く必要があるからです)。

行政契約のプランニング問題は、そのうち出る可能性があります。

アは×。権限の委任には法律の根拠が必要。
イは○。行政契約だし、公序良俗違反と見られるような特段の事情はない(比例原則で、契約の有効性を判断してもOK)。
ウは×。条例で(地方自治法の定める範囲内の)刑罰規定を設けることはもちろんOK。でも、本件は、実質的にみて契約で刑罰を定めているといえるからダメ。
エは○。条例で行政処分を定めることはもちろん可能。

行政法は、覚える量が少ないので、まだまだ点数が伸びます。
がんばっていきましょう!




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司法試験行政法の傾向

少し前までは、司法試験ではいわゆる「裁量基準」が流行っているなと私は思ってました。

最近は、行政内部基準によって、処分性や原告適格を基礎づけられるかという問題が多いように見受けられます。

通常、処分性や原告適格の判断にあたっては、法令の仕組みを解釈していくわけですが、

法令以外に、通達などの行政内部基準を用いることができるか否かが問題になります。

この点は争いがあるところですが、肯定的に解する見解が多いように思えます。
(まだまだ議論が少ない部分ではありますが)。

受験生のみなさんは、ぜひ平成28年度の司法試験行政法と、予備試験行政法の問題を検討してみて下さい。

司法試験行政法は解いたけど、予備試験は検討していないという方はぜひ。
http://www.moj.go.jp/content/001198330.pdf

ちなみに、無料解析講座もご参考に。


レジュメが欲しい方は、お近くのLEC本校に問い合わせてみて下さい。
無料公開講座なので、何とかしてくれるかもしれません。

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プロフィール

takeyama

Author:takeyama
知識じゃなくて、リーガルマインドと伝える力
を養成することを目標とする、
LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

近年、司法試験業界でも、まやかしのような勉強法が流行しています。
しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。

★その他のブログ等
司法試験と予備試験

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世界一わかりやすい法律の授業を目指すブログ

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