幇助犯の論点チェック

司法試験あるいは予備試験を今年受けられる方にとっては、カウントダウンが始まってきました。

ここで、少し手薄な、でも論文にも出る論点をチェックしてみましょう。
(もちろん短答式試験にも出ます)。

それは幇助犯の論点です。

チェックなので、答えは書いていません。ブログ読者のみなさんは、論点を見て、何の論点か、規範は何か、どのように理由付けをするかをぱっと頭の中で思い浮かべてください。
余裕がある方は、チラシの裏に書いて下さい。

ランクも付けておきました。

・幇助の因果性 A

・間接従犯、再間接従犯、教唆犯の従犯、間接教唆の従犯 B

・未遂の幇助 B

・不作為犯に対する幇助 B

・不作為による幇助  B+

・承継的幇助 B

・片面的幇助 B+

・予備罪の幇助 B

・過失による幇助 C

・過失犯に対する幇助 C

・共同正犯と幇助犯の区別 A

AとB+はすぐに書けないとまずいので、しっかり復習しておいて下さい。




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賄賂の罪

季節の変わり目ですが、受験生のみなさんは体調大丈夫でしょうか。

この時期、体調を崩すと気分がめいってしまうので、体調管理を何より優先させてください。

さて、前回の憲法の話は、申し訳ないですが、次回に。
先に伝えたいことは賄賂の話。

巷では、あっせん利得処罰法が話題ですが、受験生にとっては、賄賂罪の構成要件がなにより大事。

各構成要件の類型をまずは理解してください。
そして、それから論点に入っていきましょう。

次の条文を読んで、各構成要件が理解できれば、まずは合格。
理解できなければ今すぐ基本書を読みましょう。

司法試験が難関である以上、知識に穴があるのは当然。
大切なのは、穴をどれだけ埋められたかです。

(収賄、受託収賄及び事前収賄)
第百九十七条  公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
2  公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。
(第三者供賄)
第百九十七条の二  公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
(加重収賄及び事後収賄)
第百九十七条の三  公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。
2  公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
3  公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
(あっせん収賄)
第百九十七条の四  公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
(没収及び追徴)
第百九十七条の五  犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
(贈賄)
第百九十八条  第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する


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執行猶予の取消

前回、執行猶予の要件について書いたので、今回は執行猶予の取消について書きます。

ポイントは、必要的取消と裁量的取消を対比させて覚えること。

基本的に、執行猶予期間中に、執行猶予なしの禁錮や懲役が言い渡されると(つまり再度の執行猶予の言い渡しがないと)前刑の執行猶予は取消されます
そして、前刑が保護観察付の執行猶予の場合、再度の執行猶予は法律上不可能なので、必ず前刑の執行猶予が取り消されることになります
なお、執行猶予期間中の罰金刑は裁量的取消です。

以下条文をざっと見ておいてください。

(執行猶予の必要的取消し)
第二十六条  次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。
一  猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。
二  猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。
三  猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。

(執行猶予の裁量的取消し)
第二十六条の二  次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
一  猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
二  第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。
三  猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき。


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執行猶予の問題

執行猶予は、短答で頻出です。

次の中で、執行猶予付与可能なものはいくつあるでしょうか(講師オリジナル問題)。


1、以前に刑に処せられたことがない者が、自動車運転過失致傷罪で、罰金70万円の判決を受けるとき。
2、以前に、禁固1年執行猶予3年の判決を受けた者が、執行猶予期間中に罰金10万円の判決を受けるとき。
3、15年前に懲役3年に処せられた者(以降に刑の言い渡しはなし)が、懲役3年の判決を受けるとき。
4、3年前に懲役1年に処せられた者が、懲役1年6月の判決を受けるとき。
5、以前に懲役1年執行猶予3年の判決を受けた者が、執行猶予期間経過直後に懲役4年の判決を受けるとき。








答えは出ましたか。1個です。3番のみ執行猶予が付与できます。

1、罰金で、執行猶予可能なのは、50万円以下です。
2、再度の執行猶予は、罰金にはありません。
3、5年経過すると執行猶予は付与可能ですが、そもそも刑の言い渡しから10年経過してますので、刑の言い渡しの効果自体が消滅しています→執行猶予可能
4、前刑の執行終了から5年経過しないと執行猶予は付与できません。
5、初度の執行猶予は、懲役の場合、3年以下でないと付与できません。

以下関連条文です。チェックしておいてください。また、今回は出題しませんでしたが、執行猶予の取消や保護観察もチェックしておきましょう!

(執行猶予)
第二十五条  次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。
一  前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
2  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

(刑の消滅)
第三十四条の二  禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
2  刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。

このあたりが苦手な方は、短答コンプリートマスターを受講するのもよいでしょう。

短答が苦手な方は、知識のインプットと過去問演習を!論文対策にもなるよう、論証風に知識をインプットする箇所もあります!!
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共謀共同正犯の成立要件

ゼミをやっていると、たまに質問があるのがこれ。
共謀共同正犯の成立要件

ここは司法試験対策と割り切って、小難しい学説の話はしないことにしましょう。
だいたい、受験生が書く説には、2要件説3要件説4要件説がある(説の名前は勝手につけました)。

1、2要件説
①共謀
②共謀に基づく実行行為

2、3要件説
①共謀
②正犯意思
③共謀に基づく実行行為

3、4要件説
①共謀
②正犯意思
③重要な役割
④共謀に基づく実行行為

さて、この3説、どう違うのか。
学説上は細やかな違いがあろうが、司法試験の答案を書く時は同じ説と思っていただいてかまわない。
「共謀」という言葉に、どこまでの意味を含ませるかの違いである。

2要件説の共謀=意思連絡+正犯意思+重要な役割
3要件説の共謀=意思連絡+重要な役割
4要件説の共謀=意思連絡

と考えると、3つの説は同じである
※学問的な議論は犠牲にしてます。

ここで何を言いたいかというと、3つの説が同じということでなくて、あてはめに何を意識するかということである

2要件説に立って「共謀」を認定する際にも、意思連絡の他に正犯意思や重要な役割を認定しなければならない

これらが、「共謀」を基礎づける重要なファクターだからだ。

例えば窃盗現場にいなかった者に、共謀の認定をするためには
侵入盗の謀議をなしたこと→意思連絡
犯罪収益を分け合ったこと→正犯意思を推認させる
窃盗をもちかけ、見取り図を用意したこと→重要な役割


というように、しっかりあてはめをしてほしい。

刑法答案は、要件→あてはめ の流れを忘れないでいてほしい。
あてはめが充実していないと、低い点数で終わってしまう。span>

~お知らせ~
次の日曜の無料公開講座にもぜひお越しください。


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12/20(日) 11:00~12:00
 
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プロフィール

takeyama

Author:takeyama
知識じゃなくて、リーガルマインドと伝える力
を養成することを目標とする、
LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

近年、司法試験業界でも、まやかしのような勉強法が流行しています。
しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。

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