司法試験の受験者数と選択科目
ここ近年は下がってますね。司法試験の受験者数。
今年は５，７２６人 でした（受験予定者数）。
まあ「弁護士は仕事がなくて大変だ」というイメージが定着したのか、その割に試験が大変だと思われたのかはわかりませんが、年々受験者数が減っているのは事実でしょう。
ちなみに、弁護士に仕事がないイメージは、私には全くありません。
正直、文字通り猫の手を借りたいほど忙しいし、事件は山のようにあると思います。
（ただ、単価が下がっているのはそのとおりだと思います）。
試験は大変なのは間違いないですが。
あと、試験制度が錯綜しているのは原因の一つでしょうね。
制度がコロコロ変わる。
（私は個人的には、旧司法試験に行政法を加えた試験に戻せばいいと思っています）。
そして選択科目に何を選択するか
法務省の資料によると
倒産法 ８２９人（１４．４８％）
租税法 ３９１人（ ６．８３％）
経済法 ９４３人（１６．４７％）
知的財産法 ７８６人（１３．７３％）
労働法 １，６０４人（２８．０１％）
環境法 ３３９人（ ５．９２％）
国際関係法（公法系） ７７人（ １．３４％）
国際関係法（私法系） ７５７人（１３．２２％）
となってます。
労働法がトップなのは、新司法試験（現行司法試験）が始まって以来の傾向ですが、
次点は経済法でした。
そして、倒産法、経済法、知的財産法、国際私法の選択者はそれほど変わらないといってもよいでしょう。
昔は、労働法と倒産法がツートップだったのに。
時代は変わりますね。
おそらく、倒産法の学習量が多いので、学習量が少ない経済法や国際私法に受験者が流れているのだと思います。
知的財産法は、改正が多いので勉強しにくい点もありますが、好きな人は好きですしね。
（町弁の）実務で圧倒的に使うのは、労働法と倒産法です。
なお、労働法は労働者側のイメージがあるかもしれませんが、当然会社側にも弁護士がつくので、企業法務においても重要です。
そして、たまに知的財産法や国際私法は使います。
今インターネットが発達していますので、著作権問題はよく出てきますし、国際取引も中小企業がする時代ですからね。
国際結婚や離婚などでも国際私法は使います。
選択科目に悩んている方は参考にしてください。
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ちなみに、弁護士に仕事がないイメージは、私には全くありません。
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（ただ、単価が下がっているのはそのとおりだと思います）。
試験は大変なのは間違いないですが。
あと、試験制度が錯綜しているのは原因の一つでしょうね。
制度がコロコロ変わる。
（私は個人的には、旧司法試験に行政法を加えた試験に戻せばいいと思っています）。
そして選択科目に何を選択するか
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労働法 １，６０４人（２８．０１％）
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国際関係法（公法系） ７７人（ １．３４％）
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となってます。
労働法がトップなのは、新司法試験（現行司法試験）が始まって以来の傾向ですが、
次点は経済法でした。
そして、倒産法、経済法、知的財産法、国際私法の選択者はそれほど変わらないといってもよいでしょう。
昔は、労働法と倒産法がツートップだったのに。
時代は変わりますね。
おそらく、倒産法の学習量が多いので、学習量が少ない経済法や国際私法に受験者が流れているのだと思います。
知的財産法は、改正が多いので勉強しにくい点もありますが、好きな人は好きですしね。
（町弁の）実務で圧倒的に使うのは、労働法と倒産法です。
なお、労働法は労働者側のイメージがあるかもしれませんが、当然会社側にも弁護士がつくので、企業法務においても重要です。
そして、たまに知的財産法や国際私法は使います。
今インターネットが発達していますので、著作権問題はよく出てきますし、国際取引も中小企業がする時代ですからね。
国際結婚や離婚などでも国際私法は使います。
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