初学者向けの会社法・商法学習法
会社法・商法は、初学者の方が苦手意識を持ちやすい分野です。そこで、初学者の方が、会社法・商法について、どのように学習していけばよいか、少し解説します。
１，思い切って会社法に絞る
司法試験・予備試験に出題される商法（広義の商法）は、会社法、商法（狭義の商法、商法という名前の法律ということ）、手形・小切手法です。
しかし、出題の中心は会社法です。思い切って、初学者は学習対象を会社法に絞りましょう。会社法だけでも量は膨大です。
注）商法の中の海商法は出題範囲外です。
２，民法を大事にする。が、民法の代理だけ知っておけば、わりと進める。
広義の）商法は、民法の特別法です。民法は、私人（国や地方公共団体ではない、一般の人や法人）間の取引についてのルールを定める法律なので、商売絡みの商法の一般法となるわけです。
ただ、会社法は、組織法（組織に関する仕組みやルールを定めた法律）なので、取引とは違った側面もたくさんあります。
実は、民法で一般社団法人法というものを少しだけ取り扱うのですが、一般社団法人法は、むしろ会社法をモデルに作っているという側面があるのです。
ですので、学問的には語弊がありますが、
・取引の一般法→民法
・組織の（実質）一般法→会社法
と捉えていたほうがよいでしょう。
そして、民法の代理だけは、会社法の基礎になりますので、会社法を学ぶ前に知っておいていただきたいのですが、その他は学んでなくとも何とかなります。
実際に、公認会計士試験は、会社法は必修なのですが、民法は必修ではありません。民法のすべてを知らなくとも会社法の学習は可能なのです（もちろん民法を学んだほうが学習しやすいのは当然ですが）。
３，イメージを掴む。２種類の会社をイメージ！
会社法はイメージがわきにくい科目です。「株式会社」という言葉は聞いたことはあるけれど、実際に何をしているかわからないという方もいるでしょう。
また、会社法は、条文が１０００近くもあり、また、技術的なルールを定めているため、条文も長く、わかりにくいです。
少しでもイメージをつけてもらうために、会社法で扱う会社は２パターンあると思ってください（もちろん他にもありますが、わかりやすさを優先させるために、極端な話をします。）
１つは、中小企業で、例えば町工場を経営しているような会社。社長１人に、他に奥さんが取締役。従業員も数名です。このような小さな会社は、会社の株式を譲渡するのに、会社の承諾が必要なようになっています（譲渡制限会社といいます）。ちなみに、会社のオーナー（所有者）は株主なので、株式というのは会社のオーナー権ということになります。
もう１つは、すごく大きい企業。例えば、パナソニックとかソフトバンクとか、誰もが聞いたことのあるような企業。
このような大きな会社は、役員が何人もいて、取締役会という会議があります（取締役会設置会社といいます）。
そして、大きな会社は、株式上場していて、株式の譲渡が可能です（公開会社といいます）。ソフトバンク株を買うとかできますよね。
この２つのタイプの会社って全然違いますよね？でも、それを統一的に定めているのが会社法なのです。
今、どちらのタイプの会社の話をしているのか、意識すると、見通しがよくなります。
４，，総論、設立はあっさりと！機関・株式・資金調達を中心に！
会社法を学習すると、最初は総論→設立と話しが進みます。しかし、ここはあっさりと流しましょう。
特に、司法試験や予備試験の初学者の方は、設立でつまづく方が多いように思えます。設立は、難しい論点も多く、また会社法の後半の知識も必要です。
そもそも、会社の設立って、その会社には１度しかないことです。そのようなイレギュラーに深入りするより、会社が通常何をやっているかを先に学んだ方が、会社法の学習は公立がよいのです。
ですので、設立の先の「機関・株式・資金調達」を中心に学習しましょう。
５，株式や組織再編は最初は深入りしない。
ただ、４であげた株式という箇所はマニアックな話も多いです。最先端の企業の合併なども関わってくるからです。組織再編も同様です。
ですから、最初はざっくりとした理解にとどめましょう。
６，司法試験合格者でも、全部の条文に目を通している人は少ない。
会社法は条文が大量にありますが、短答にも論文にも出題されたことのない条文は大量にあります。ですので、マニアックな条文まで覚える必要はないのです。
７，会社法の一部を体験してみよう
会社設立するのが一番ですが、勉強のためにそこまでコストをかけるわけにはいかないですよね。
そこで、
①会社設立の書類を自分で作ってみる
②証券会社の口座を開設して株式の動きを見てみる
の２つをお勧めしています。ただ、ちょっと手間はかかります。
①を行うことで、会社設立の手続きがわかります。その際、必ず、会社法の条文に当たるようにしてください。理解が深まります。
②を行うことで、株式の併合や、会社の合併など、なかなかイメージがつかないことが、現実に起こっていることを体験できます。
また、手前みそですが、私のビジネス実務法務検定１冊目の教科書の会社法の箇所を予め読んでおくと、司法試験レベルの会社法の学習にスムーズに進めます（できれば契約法も読んでおきましょう）。今月改訂版になりました。
この書籍は、ビジネス実務法務検定受験者向けのものなので、初学者以外にはお勧めできません、
さらに、私の会社法の講義を体験してみたい方、なんと
2023年12月1日（金）１９時～
入門講座会社法 ＠ＬＥＣ池袋本校
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無料体験ご希望の方は、ＬＥＣ池袋本校までご連絡下さい。
遠方でZoom等をご希望の方も、一度池袋本校までご相談下さい（ご対応できるか否かはケースバイケースです）。
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１，思い切って会社法に絞る
司法試験・予備試験に出題される商法（広義の商法）は、会社法、商法（狭義の商法、商法という名前の法律ということ）、手形・小切手法です。
しかし、出題の中心は会社法です。思い切って、初学者は学習対象を会社法に絞りましょう。会社法だけでも量は膨大です。
注）商法の中の海商法は出題範囲外です。
２，民法を大事にする。が、民法の代理だけ知っておけば、わりと進める。
広義の）商法は、民法の特別法です。民法は、私人（国や地方公共団体ではない、一般の人や法人）間の取引についてのルールを定める法律なので、商売絡みの商法の一般法となるわけです。
ただ、会社法は、組織法（組織に関する仕組みやルールを定めた法律）なので、取引とは違った側面もたくさんあります。
実は、民法で一般社団法人法というものを少しだけ取り扱うのですが、一般社団法人法は、むしろ会社法をモデルに作っているという側面があるのです。
ですので、学問的には語弊がありますが、
・取引の一般法→民法
・組織の（実質）一般法→会社法
と捉えていたほうがよいでしょう。
そして、民法の代理だけは、会社法の基礎になりますので、会社法を学ぶ前に知っておいていただきたいのですが、その他は学んでなくとも何とかなります。
実際に、公認会計士試験は、会社法は必修なのですが、民法は必修ではありません。民法のすべてを知らなくとも会社法の学習は可能なのです（もちろん民法を学んだほうが学習しやすいのは当然ですが）。
３，イメージを掴む。２種類の会社をイメージ！
会社法はイメージがわきにくい科目です。「株式会社」という言葉は聞いたことはあるけれど、実際に何をしているかわからないという方もいるでしょう。
また、会社法は、条文が１０００近くもあり、また、技術的なルールを定めているため、条文も長く、わかりにくいです。
少しでもイメージをつけてもらうために、会社法で扱う会社は２パターンあると思ってください（もちろん他にもありますが、わかりやすさを優先させるために、極端な話をします。）
１つは、中小企業で、例えば町工場を経営しているような会社。社長１人に、他に奥さんが取締役。従業員も数名です。このような小さな会社は、会社の株式を譲渡するのに、会社の承諾が必要なようになっています（譲渡制限会社といいます）。ちなみに、会社のオーナー（所有者）は株主なので、株式というのは会社のオーナー権ということになります。
もう１つは、すごく大きい企業。例えば、パナソニックとかソフトバンクとか、誰もが聞いたことのあるような企業。
このような大きな会社は、役員が何人もいて、取締役会という会議があります（取締役会設置会社といいます）。
そして、大きな会社は、株式上場していて、株式の譲渡が可能です（公開会社といいます）。ソフトバンク株を買うとかできますよね。
この２つのタイプの会社って全然違いますよね？でも、それを統一的に定めているのが会社法なのです。
今、どちらのタイプの会社の話をしているのか、意識すると、見通しがよくなります。
４，，総論、設立はあっさりと！機関・株式・資金調達を中心に！
会社法を学習すると、最初は総論→設立と話しが進みます。しかし、ここはあっさりと流しましょう。
特に、司法試験や予備試験の初学者の方は、設立でつまづく方が多いように思えます。設立は、難しい論点も多く、また会社法の後半の知識も必要です。
そもそも、会社の設立って、その会社には１度しかないことです。そのようなイレギュラーに深入りするより、会社が通常何をやっているかを先に学んだ方が、会社法の学習は公立がよいのです。
ですので、設立の先の「機関・株式・資金調達」を中心に学習しましょう。
５，株式や組織再編は最初は深入りしない。
ただ、４であげた株式という箇所はマニアックな話も多いです。最先端の企業の合併なども関わってくるからです。組織再編も同様です。
ですから、最初はざっくりとした理解にとどめましょう。
６，司法試験合格者でも、全部の条文に目を通している人は少ない。
会社法は条文が大量にありますが、短答にも論文にも出題されたことのない条文は大量にあります。ですので、マニアックな条文まで覚える必要はないのです。
７，会社法の一部を体験してみよう
会社設立するのが一番ですが、勉強のためにそこまでコストをかけるわけにはいかないですよね。
そこで、
①会社設立の書類を自分で作ってみる
②証券会社の口座を開設して株式の動きを見てみる
の２つをお勧めしています。ただ、ちょっと手間はかかります。
①を行うことで、会社設立の手続きがわかります。その際、必ず、会社法の条文に当たるようにしてください。理解が深まります。
②を行うことで、株式の併合や、会社の合併など、なかなかイメージがつかないことが、現実に起こっていることを体験できます。
また、手前みそですが、私のビジネス実務法務検定１冊目の教科書の会社法の箇所を予め読んでおくと、司法試験レベルの会社法の学習にスムーズに進めます（できれば契約法も読んでおきましょう）。今月改訂版になりました。
この書籍は、ビジネス実務法務検定受験者向けのものなので、初学者以外にはお勧めできません、
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2023年12月1日（金）１９時～
入門講座会社法 ＠ＬＥＣ池袋本校
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ジャンル : 学問・文化・芸術
