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新年2日目ですね~通達に反する処分

みなさんこんにちは。
2016年も2日目です。

昨日はのんびりされた方、勉強された方、はたまた元旦からお仕事の方と様々いらっしゃったと思います。
私は、少し仕事をした後のんびりしていました。
また新年の目標を立てたりしていました。

さて、2日目は少し力を抜いて、行政法の短答問題でもやってみましょう。
え、試験に出ないって?
違います、行政法の短答を通して論文の論点を確認しようという試みです。
(去年は試験直前期にこのブログでよくやっておりました)。
平成18年、公法系第26問です。


〔第26問〕(配点:3)
通達の法的性質等に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,
誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は,アからエの順に[№62]から[№65])

ア. 通達は上級機関が関係下級機関・職員に対してその職務権限の行使を指揮する等のために発
するものであるから,当該職務権限の行使を規律する法令の中に通達を発することができる旨
の規定がない場合には,上級機関はこれを発することはできない。[№62]

イ. 裁判所は,法令の解釈適用に際しては,通達に示された法令の解釈に拘束されない。[№63]

ウ. 事務処理の全国的な統一のために発せられた通達に反する措置を税務署長が行った場合,そ
の措置は,他の税務署長が通達に準拠して行った措置との関係において,平等原則違反を理由
に違法と判断される余地がある。[№64]

エ. 複数の行政機関が同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政
指導を行う場合に,これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を上級機関の通達に
より定めることは許される。[№65]




いかがでしょうか。簡単すぎましたかね。
アが×で、イ~エは全て〇となります。
アについて、上級行政機関は、指揮監督権に基づいて発することができます。

さて、論文との関係で重要なのは、ウ
通達に反する処分等をどう争うか。
通達は法規ではないので、通達に反する処分が、裁量権の逸脱濫用と構成していきます。
その理由づけとしては、通達が原則合理的だ(そして本件において例外事由がない)と論証していってもよいでしょうし、本問の選択肢のように、平等原則違反を主張してもよいでしょう。

裁量基準違反のときも同様に考えられますね。(まあ通達で裁量基準が定められるときもありますが)。

余裕がある方は、裁量基準の勉強もさらっとしておいてください。

少しの確認が、力につながります。

尚、行政法が苦手な方は、私の行政法の百選解説講義が役に立つと思います。
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Author:takeyama
知識じゃなくて、リーガルマインドと伝える力
を養成することを目標とする、
LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

近年、司法試験業界でも、まやかしのような勉強法が流行しています。
しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。

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