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ストーカー規制法と処分性2

さて、前回出題した、ストーカー規正法の「警告」と「禁止命令」に処分性が認められるかという課題は、考えていただけただろうか。

前回の記事はこちら→ストーカー規制法と処分性1

まず、「禁止命令」について考察する。

「禁止命令」は行政処分に該当する。

なぜなら、「禁止命令」を受けると、ただストーカー行為をしたものよりも、重い刑罰を受ける地位に立たされる(法14条)
国民の権利義務を直接形成しているといえる

※禁止命令を受けなくとも、ストーカー行為をしたら刑罰はある(法13条)。とすれば、単に刑罰を受ける地位に立たされると書くと間違い。「禁止命令」を受けると、より重い刑罰を受ける地位に立たされるというところがポイントである。

また、禁止命令を出すにあたっては、5条2項で聴聞の手続が定められている
法が、禁止命令を不利益処分として捉えている

これらの理由から、「禁止命令」は行政処分と言える。

一方、「警告」は処分とはいえない。
警告をしたからといって、何らかの法的地位が変動するとは言えないし、また、5条2項の反対解釈で聴聞等の手続が定められていない、すなわち、法も不利益処分として捉えていない
→行政指導だといえる

※立法過程でも「警告」は、行政指導として捉えられていた。
もし仮に、「処分性」を認める方向で立論しろという指示があれば、警告が禁止命令につながることを強調すべきであろう(5条1項)。

以上、処分性を考えるにあたってのポイント、少しでも理解していただければ幸いである。

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LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

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しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
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