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処分の執行停止か効力の執行停止か

行政事件訴訟法で、執行停止を書くときは、何の執行停止か書きましょう!!

とはよく言われることです。

ただ、具体例のイメージがつきにくいので、今はなき司法試験行政法の短答式試験問題で考えていきましょう。
平成21年第36問題です。


〔第36問〕(配点:3)
次のアからエまでの各事例におけるXが行政事件訴訟法上の仮の救済を求めるとした場合,各事
例について最も適切と考えられる仮の救済の申立てを,それぞれ後記1から4までの中から一つ選
びなさい。(解答欄は,アからエの順に[№77]から[№80])
ア.出入国管理及び難民認定法に定める退去強制事由に該当するとされた外国人Xが,入国管理
局の主任審査官から退去強制令書の発付を受けた事例[№77]
イ.市立の高等学校の校長が,身体に障害を有する入学希望者Xに対し,同校の全課程を無事に
履修する見通しがないとして,その入学を不許可とした事例[№78]
ウ.市議会議員選挙が近々予定されている時期に,市長が,同市の住民基本台帳に住民として記
載されているXは,生活の本拠でない場所を住所として届け出ているとして,職権により,X
の住民票を消除しようとしている事例[№79]
エ.パチンコ店を経営するXが,公安委員会から,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す
る法律に基づく営業許可の取消しを受けた事例[№80]

1.処分の執行の停止の申立て
2.処分の効力の停止の申立て
3.仮の義務付けの申立て
4.仮の差止めの申立て


はい、解けたでしょうか。

答えは、
ア→1
イ→3
ウ→4
エ→2

です。
アでは、退去強制令書発布処分の効力を停止しなくても、収容と送還、すなわち執行を停止すれば本国への送還を免れます。ですので、執行の停止となります。
イは、入学許可が出ない限り、Xは高校入学できないので、仮の義務付けが必要です。
ウは、選挙権を行使するため、住民票の消除を止めるため、仮の差止めが必要
エは、効力の停止。なぜなら、営業許可の取消処分に、執行というものが考えられないため、効力の停止まで必要となるからです。

アとエで、執行の停止と効力の停止のイメージを作っておいて下さい。

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知識じゃなくて、リーガルマインドと伝える力
を養成することを目標とする、
LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

近年、司法試験業界でも、まやかしのような勉強法が流行しています。
しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。

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