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短答を解く時の思考過程~平成26年民法第1問

さて、冬休みはみなさん中だるみしがちだと思います。

そこで、民法総則の短答式問題を使って、短答をどう解くか、講師(私)自身の思考過程をお見せします。

ただ、やりすぎると、私のLECでの講座「短答コンプリートマスター」の受講生に怒られてしまいますので、とりあえず民法総則のみ予定しております。

では、平成26年度第1問

〔第1問〕(配点:2) 制限行為能力に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは, 後記1から5までのうちどれか。
ア.未成年者が婚姻をする場合に,未成年後見人があるときは,その同意を得なければならない。
イ.成年被後見人がした遺言は,成年後見人が取り消すことができる。
ウ.保佐開始の審判は,本人の同意がなくてもすることができる。
エ.保佐人の同意を得なければならない行為について,保佐人が被保佐人の利益を害するおそれ がないにもかかわらず同意をしないときは,家庭裁判所は,被保佐人の請求により,保佐人の 同意に代わる許可を与えることができる。
オ.本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには,本人の同意が必要である。

1.ア イ 2.ア エ 3.イ ウ 4.ウ オ 5.エ オ 

まず、順番に読んでいきます。
アの選択肢ですが、中途半端に勉強している方は迷う選択肢です。
たとえば、身分行為だから同意いらないはずだなーでも、保護者の同意いるから未成年後見人の同意もいるんじゃないかなーってな感じです。
受験生目線で言うと、とりあえず保留にしておく選択肢です。

次に、イの選択肢です。これは、成年被後見人も一定の場合に遺言ができること(973条1項)を知っていれば、遺言ができるってことは取り消せないだろ、と思考を働かせて×と判断できます。

ウの選択肢ですが、保佐は本人の同意不要です。補助が本人の同意必要(15条2項)で保佐・後見は必要ないとういのは基本知識ですので知っておきましょう。問題なく○です。

エは単純な条文知識ですよね(13条3項)。

オはウの解説した通りです。

したがって、アが保留、イが×、ウエオが○ということで、答えが1番ということになりますよね。

このように短答は解いていきます。

わからない選択肢は保留にする勇気を持ちましょう。

基本知識は、徹底的に身につける覚悟を持ちましょう。

それが、肢切りを逃れる唯一の方法です。

ちなみにアの選択肢ですが、737条1項が「父母」の同意としている以上、未成年後見人の同意は不要となります。

以上、平成26年民法第1問の解説でした。

LEC専任講師 武山茂樹

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を養成することを目標とする、
LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

近年、司法試験業界でも、まやかしのような勉強法が流行しています。
しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
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