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短答を解く時の思考方法~H26年民法第4問

少し間が空きましたが、短答の続きです。

〔第4問〕(配点:2)
無権代理に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
せたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№4])

ア.本人に代わって弁済を受領する権限がない者が本人の有する債権について本人に代わって弁
済を受領した後に,第三者が当該債権を差し押さえて転付命令を得た場合において,その後に
本人がその弁済受領行為を追認したときは,当該第三者は,転付命令により当該債権を取得す
ることはできない。
イ.本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても,その後に無権代理人が本人を相続し
たときは,無権代理行為は有効になる。
ウ.無権代理人を相続した本人は,無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあ
ったことを理由として,無権代理人の責任を免れることができない。
エ.本人が無権代理人に対して無権代理行為を追認したとしても,相手方がこれを知るまでの間
は,本人は,無権代理人に対しても追認の効果を主張することができない。
オ.無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において,他の共同相続人の一人が
追認を拒絶したときは,無権代理行為は有効にならない。
1.アエ2.アオ3.イウ4.イエ5.ウオ

正解 5

ア これ大丈夫でしょうか。民法116条但の典型例ですよね。一瞬で×と判断してください。

尚、短答が苦手な方は、AさんBさんと具体的な事例で考えてみてください。
 今回は、本人(債権者)A、無権限者B、債務者C,第三者Xで考えてみます。
 債務者Cが無権限者Bに弁済しても、AのCに対する債権は消えません。そこで、Xがこの債権を差し押さえました。ところが、Aがそのあと、無権限者Bの弁済受領行為を追認しました。追認は遡及効がある(116本文)ので、Xの差し押さえは空振りになりそうです。しかし、それだとXが害されるので、Xは116条但で保護されます。

イ、これも基本です。本人が追認拒絶すると、そこで無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定します。従って、無権代理人が本人を相続しても有効になることはありません。

ウ、これも大丈夫でしょうか。無権代理と相続は、パターン別にマスターしておいてくださいね。論文・短答対策ともに重要です。この場合の本人は、本人としての地位と無権代理人としての地位を併存して有しています。そこで、本人の地位に基づいて、追認拒絶はできるが、無権代理人の責任を免れることはできないとされます。従って○です。
 但し、特定物についての履行責任まで認めると、追認拒絶を認めた意味はないので、特定物についての履行責任はないとするのが有力説です。

エ、 113条2項の少し変わった聞き方です。確かに追認または追認拒絶は、相手方に対してしなければ、相手方が知るときまでは対抗できません(113Ⅱ)。しかし、無権代理人に対しては追認の効果を主張できるでしょう(無権代理人は知っているから)。

オ、共同相続の場合、追認は全員そろわないと効力を有しないとされます。そして、他の共同相続人は追認拒絶できますので、オの場合は追認は有効となりません。この肢も○です。
 尚、本人を相続した無権代理人は、信義則上、追認拒絶できません。

 以上よろしいでしょうか。すべて基本知識なので、わからなかったところがあれば復習しておいてください!!

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短答を解く時の思考過程3~H26年民法第3問

みなさん大晦日ですね。

ご挨拶は別に書くとして、短答の第3問です。

〔第3問〕代理人の権限に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを 組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか

ア.売買契約を締結する権限を与えられて代理人となった者は,相手方からその売買契約を取り 消す旨の意思表示を受ける権限を有する。
イ.成年被後見人が日常生活に関する行為をすることができる場合,成年後見人は,成年被後見 人の日常生活に関する法律行為について成年被後見人を代理することはできない。
ウ.家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は,不在者を被告とする土地明渡請求訴訟の第 一審において不在者が敗訴した場合,家庭裁判所の許可を得ないで控訴をすることができる。
エ.委任による代理人は,本人の許諾を得たときのほか,やむを得ない事由があるときにも,復 代理人を選任することができる。
オ.個別に代理権の授権がなければ,日常の家事に関する事項についても,夫婦の一方は,他の 一方のために法律行為をすることはできない。

1.ア イ 2.ア ウ 3.イ オ 4.ウ エ 5.エ オ

受験生視線で言うと若干迷う選択肢が多い問題でしょう。変化球で聞いてきています。
まず、アです。常識的に言って、代理人は契約を取消せるのだから、取消の意思表示を受けれるはずだなーと考えられるはずです。ただ、一抹の不安は残りますので、ここは△○にしておきましょう。

※私は、× △× △ △○ ○ と五種類の記号を使っていました(あと?)。△○は、○の可能性が高いが、少し不安なときに使う記号です。

次に、イです。成年被後見人は単独で日常生活に関する行為ができます。しかし、そんなときでも、成年後見人が、被後見人のために、お米を買ってきたり、電気の供給契約ができないと考えるのは不合理です。そんなことで、×と判断します。ただ、ここも一抹の不安を感じる方は△×でよいでしょう。

ウですが、マニアックすぎるので?として次に行きます。

エですが、基本知識です。自信をもって○とします。
※この選択肢が、○と判断できない方は、条文の勉強不足です。104条ですよね。しっかりとインプットをしてください。

オも、すぐに×と判断します。日常家事代理権は、夫婦である以上当然に発生する包括的なもので、個別の代理権授与はいりません。個別に代理権授与が必要なら、それはただの任意代理であって、日常家事代理権という概念が不要になります。

したがって、ア △○ イ× ウ? エ○ オ×
ということで、正解は3になります。

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短答を解く時の思考過程2~平成26年民法第2問

詐欺又は強迫による意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤 っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№2])

ア.相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合において,相手方がその事実を 知っていたときには,その意思表示を取り消すことができるが,第三者が強迫を行った場合に おいては,相手方がその事実を知らなかったときでも,その意思表示を取り消すことができる。
イ.Aがその所有する不動産をBに売却する旨の契約が締結され,これに基づきAからBへの所 有権移転登記がされた場合において,Aが詐欺を理由としてその意思表示を取り消したときに は,その旨の登記をしなければ,その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗する ことができないが,Aが強迫を理由としてその意思表示を取り消したときには,その旨の登記 をしなくても,その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗することができる。
ウ.強迫による意思表示の取消しが認められるためには,表意者が完全に意思の自由を失って意 思表示をしたことを要する。
エ.相手方に欺罔された結果,法律行為の要素に錯誤が生じ,その錯誤により意思表示をした場 合には,錯誤による意思表示の無効を主張することも,詐欺による意思表示の取消しをするこ ともできる。
オ.連帯債務者の一人であるAが代物弁済をした後,その代物弁済を詐欺を理由として取り消し た場合,他の連帯債務者は,Aの代物弁済が詐欺によるものであることを知らなかったときで あっても,債権者に対し,代物弁済による債務の消滅を主張することはできない。

1.ア ウ 2.ア エ 3.イ ウ 4.イ オ 5.エ オ

まず、アは絶対わからなければならない基本知識です。96条2項により、前半は正しい、96条2項は強迫には適用がないので、第三者による強迫は相手方の善意悪意関係なしに取り消しできることになります。アは○です。

 次に、イも×です。詐欺取消後の第三者と取消した本人は対抗関係です。そして、強迫取消後の第三者とも対抗関係になるのは同様です。よって後段が誤り。これもかなりの基本知識です。

 ウも基本知識ですので、秒速で×と判定してください。意思の自由が完全に奪われてしまっている場合は、意思無能力で無効になります。

 ここで、アが○なことから、12の選択肢は誤り。イウが×から、3が正解肢となります(正解は民法の場合は一つですから)。時間がなければ、この時点で正解を判断して、次の問題に行ってください。

 時間があれば、エオの選択肢も確認の意味で検討します。

 エは基本知識で、これも瞬間的に○と判断しましょう。錯誤無効と詐欺取消は要件効果が違うので、表意者が選択できるとされています。エが○なことから、3が正解な可能性がますます高まりましたね。

 最後にオです。オは○です。他の連帯債務者(Bとしましょう)が詐欺について善意であるときに、債権者に対し代物弁済の効果を主張できるかという話です。つまるところ、Bが96条3項の第三者にあたるかの問題です。
 第三者とは、詐欺による意思表示に基づいて新たに独立の法律上の利害関係を有するに至ったものをいいます。しかし、BはAの代物弁済以前に登場していたので、第三者にあたりません。
 オは○×を判断しなくても正解できる問題ではありますが、このレベルの選択肢も自信をもって解答できるレベルに
なってください(それでないと、短答三科目時代を乗り越えることはできません)。

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短答を解く時の思考過程~平成26年民法第1問

さて、冬休みはみなさん中だるみしがちだと思います。

そこで、民法総則の短答式問題を使って、短答をどう解くか、講師(私)自身の思考過程をお見せします。

ただ、やりすぎると、私のLECでの講座「短答コンプリートマスター」の受講生に怒られてしまいますので、とりあえず民法総則のみ予定しております。

では、平成26年度第1問

〔第1問〕(配点:2) 制限行為能力に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは, 後記1から5までのうちどれか。
ア.未成年者が婚姻をする場合に,未成年後見人があるときは,その同意を得なければならない。
イ.成年被後見人がした遺言は,成年後見人が取り消すことができる。
ウ.保佐開始の審判は,本人の同意がなくてもすることができる。
エ.保佐人の同意を得なければならない行為について,保佐人が被保佐人の利益を害するおそれ がないにもかかわらず同意をしないときは,家庭裁判所は,被保佐人の請求により,保佐人の 同意に代わる許可を与えることができる。
オ.本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには,本人の同意が必要である。

1.ア イ 2.ア エ 3.イ ウ 4.ウ オ 5.エ オ 

まず、順番に読んでいきます。
アの選択肢ですが、中途半端に勉強している方は迷う選択肢です。
たとえば、身分行為だから同意いらないはずだなーでも、保護者の同意いるから未成年後見人の同意もいるんじゃないかなーってな感じです。
受験生目線で言うと、とりあえず保留にしておく選択肢です。

次に、イの選択肢です。これは、成年被後見人も一定の場合に遺言ができること(973条1項)を知っていれば、遺言ができるってことは取り消せないだろ、と思考を働かせて×と判断できます。

ウの選択肢ですが、保佐は本人の同意不要です。補助が本人の同意必要(15条2項)で保佐・後見は必要ないとういのは基本知識ですので知っておきましょう。問題なく○です。

エは単純な条文知識ですよね(13条3項)。

オはウの解説した通りです。

したがって、アが保留、イが×、ウエオが○ということで、答えが1番ということになりますよね。

このように短答は解いていきます。

わからない選択肢は保留にする勇気を持ちましょう。

基本知識は、徹底的に身につける覚悟を持ちましょう。

それが、肢切りを逃れる唯一の方法です。

ちなみにアの選択肢ですが、737条1項が「父母」の同意としている以上、未成年後見人の同意は不要となります。

以上、平成26年民法第1問の解説でした。

LEC専任講師 武山茂樹

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プロフィール

takeyama

Author:takeyama
知識じゃなくて、リーガルマインドと伝える力
を養成することを目標とする、
LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

近年、司法試験業界でも、まやかしのような勉強法が流行しています。
しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。

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