何をやればいいかわからないとき

このお正月のように中だるみしてしまうとき

あるいは、何も手をつかないとき

どうすればよいのでしょうか?と質問をよく受けます。

私は、

1、判例百選を読みましょう

といつも言っております。特に、憲法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法のどれかがよいでしょう。
これらの科目は、判例が必須だからです。

普段は憲法を特に進めているのですが、お正月なので民事訴訟法などはいかがでしょうか。
重要な判例は、解説まで含めて読んでください(但し民事訴訟法に限る)。

民事訴訟法の論文式試験は、科目の特性上、反対説を知っていた方が有利だからです。

2、Cランク論点の論証を眺めてみる

 これは普段はお勧めしてないのですが、お正月休みにはCランク論点をざっと見てみるのも一つの手です。
ガシガシ覚える必要はありません。
 問題の所在を知る(つまり何が論点かを知る)ことが主眼です。
 結論と理由付けは軽く押さえてください。

3、思い切って休む

 これも一つの手です。お正月が終わると自然と勉強をやるようになります。

このブログも始めてから3年になりました。今年は昨年よりも記事を充実させたいと思っております。

それでは引き続きよいお正月を。

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あけましておめでとうございます

司法試験&予備試験受験生の皆様、それ以外のブログをご覧いただいている皆様、
あけましておめでとうございます。

私武山も、みなさまを支えるべく、今年はいろいろな企画等を考えております。
例えば、今年は、論文講座には、「なるべく」講師作成答案例をつけるように努力しようかな、などと検討しております。
(以前はやっていたことがあります。また、これは保証するものではありません)。

ただ、司法試験・予備試験は他人に依存していては、合格できない資格です。
試験場にいるのは、最後は自分ひとりです。

私も頑張りますので、皆さんも一緒に頑張りましょう。
2018年、平成30年は、平成最後の年です(1年まるごと平成という意味で。天皇陛下の退位は平成31年4月30日です)。

お互い飛躍の年にできるよう頑張りましょう。

お正月はゆっくり休んでください。
ただ、何か勉強したい方は、例えば判例百選を少し眺めてみるといいと思います。
じっくり読める時期だといえますから。

これはこないだ、渋谷駅前本校にお邪魔したときの動画です。



渋谷本校のTwitter

それでは本年もよろしくお願いいたします。
inu

このフリー画像はこちらにいただきました。
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インフルエンザの予防接種は必要か

クリスマスも終わり、すっかり町はお正月ムードですね。
私はサンタクロースから、風邪ウイルスのプレゼントをもらい、クリスマスはぐったりしてました。

司法試験・予備試験受験生にとっても体調管理は重要です。
私は、この時期には、司法試験・予備試験受験生には、ぜひインフルエンザの予防接種を受けることをお勧めしております。
(アレルギー等がある方を除く)

司法試験や予備試験の本番は5月なのに、必要あるのか?と思った方。

5月でもインフルエンザ患者さんは発生しているんです。

万が一の後悔を防ぐためにも、ぜひインフルエンザの予防接種は受けておいてください。

ぐったりしていたので、以下はイメージ画像です。
クリスマス気分をお楽しみください。
イルミ

ケーキ

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判例が大事というけれど

判例大事と言うけれど

刑法判例理由がない

理由を補って初めて書ける

司法試験の論文試験

最近はLECで入門講座をやることが多いのですが
刑法判例はあらためて、理由付けがないことが多いです。

(近年は理由付けがある判例もありますが)

刑法判例の結論は維持しつつ、その理由付けを学説などで補って論証にするのが重要だなあと改めて思っています。

論証を覚えて、かつ、判例の事案にあてはめてみるのが、刑法のよい勉強法でしょう。

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NHK受信料制度合憲問題

ついに出ましたね。NHK受信料制度は合憲だという大法廷判決。

判決全部はこちらから見ることができます。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

ここでは、判決の評釈ではなく、司法試験の憲法の問題として出題されたとき、どう構成するかを考えていきたいと思います。
よい頭の体操になりますしね。
その前提として、まずは民事ルールを確認しましょう。

1、民事ルール
放送法64条1項は次のように定めています。
(受信契約及び受信料)
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
(以下略)

あくまで、契約をする義務について定めた法律です。
もちろん、これを単なる訓示的規定と解釈することもできるでしょう。
しかし、最高裁は、
放送法64条1項から、受信設備を設置すると受信契約の承諾という意思表示をする義務が生じる
→民事訴訟で意思表示を求めることができ、判決で意思表示が擬制される(民事執行法174条1項)。
→その結果、判決時に契約が締結され、受信設備を設置した時に遡って受信料を払わなければならない
(遡及特約のついた契約を承諾したという構成か?)

と判断し、判決によって受信契約が成立するという構成を取りました。

消滅時効の起算点など、他の論点もありますが、それは置いておいて、
憲法上の論点に移りましょう。

2、憲法上の論点
 受信契約を強制することは、「見たくない自由」を侵害する。
あるいは、「NHKにお金を払いたくない」という思想良心の自由を侵害する、という構成でしょう。
負け筋ですが、財産権侵害というのも考えられます(受信料負担が財産権を侵害)。

 「見たくない自由」は消極的情報摂取の自由で、厳格度の高い審査基準を使えそうですが、弱点があります。
それは、「契約を締結」させられたとしても「NHKを見なければいいだけ」という点。

電車の中で、聞きたくもない車内放送を流された場合は聞かなければなりませんが(とらわれの聴衆の問題)、
TVの場合はNHKにチャンネルを合わせなければいいだけですからね。

こうすると単なる財産権の侵害とも言えそうです。

次に、思想良心の自由の侵害の問題。
これは2つ問題。1つは、「NHKにお金を払いたくない」という思想が保護に値するのかという点(政治的信条まで昇華できればよいでしょうが、そうでなければ広義説を取らなければ保護されない)。

2つ目は、意思表示は判決で擬制されるだけなので、謝罪広告事件と同じロジックで合憲とされるおそれがあること。

うーん、これも難点がありますね。

財産権侵害は、公共放送の維持という正当目的によって、あっさり合憲にされてしまうでしょう。

司法試験に出てきたら、結構悩む問題ですね。

また、「受信料を支払わなければならない」と「契約をしなければならない」はどちらが穏当か?という問題もあります。

これはどっちも変わらないだろという意見もあるでしょう。
一方で、後者の方が穏当だという意見もあります(おそらく立法者はそういう意図で現文言にしたのではないかと思われます)。
でも、後者の方は意思表示を強制しているとして、「NHKにお金を払いたくない」という思想を持っている者に対しては、より強度な規制と見る余地もあるでしょう。
一方で、結果としては同じなので、規制態様としては同様ともいえます。

こう考えると本当に難しいですね。

私もまだ、考え方を詰め切れてないので、また書くかもしれません。

とにかく、私がいいたいことは、憲法ニュースで、攻める構成を考えてみるのはなかなかいい訓練になるということです。

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プロフィール

takeyama

Author:takeyama
知識じゃなくて、リーガルマインドと伝える力
を養成することを目標とする、
LEC東京リーガルマインド司法試験講師武山茂樹のブログです。

近年、司法試験業界でも、まやかしのような勉強法が流行しています。
しかし、起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。
私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。

新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。
司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。

民法の初学者向けのブログはこちら
民法を得意にする!

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